予算２９日までに成立へ　野党、成立後も裏金追及

　国会は、参院予算委員会での２０２４年度予算案審議が大詰めを迎える。与党は審議時間を積み上げ、２９日までに成立させる方針だ。野党も採決には強い異論がない一方、予算成立後も自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追及する舞台の確保を目指す。安倍派幹部らの証人喚問を要求し、政治倫理審査会で弁明に応じていない議員の出席も求めている。
　参院予算委は２５日に岸田文雄首相が出席する集中審議、２６日には首相以外の閣僚を対象に一般質疑を行う。２６日の衆院本会議では、食料・農業・農村基本法改正案が審議入りする。基本法は１９９９年の施行以来、四半世紀ぶりの改正となる。
　予算案は参院送付後３０日で自然成立する憲法規定により、年度内成立が確定している。与党は最後の平日となる２９日まで審議し、丁寧な国会運営をアピールする考え。３月中に成立しなければ国民生活に影響が出かねない税制関連法案などの「日切れ法案」を処理するため、予算案を２８日に採決する案もある。