ＤＶ被害男性の支援進まず　シェルター確保は１１道府県

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の男性被害相談が近年急増する中、被害者を一時保護する男性用のシェルターを確保している自治体が４７都道府県のうち１１道府県にとどまることが２４日、共同通信のアンケートで分かった。被害者の保護強化をうたう改正ＤＶ防止法が４月１日に施行されるが、行政による男性への支援が進まず、男女間で差が残る実態が浮き彫りとなった。　（１９面に関連）
　厚生労働省によると、女性用シェルターは、一時保護所の役割も担う公営の「婦人相談所」（４月１日に女性相談支援センターに名称変更）が全４７都道府県に設置されているほか、民間に委託されたシェルターも多数ある。
　これに対し、調査結果によると、男性用の公営シェルターを設置している都道府県はゼロだった。自治体が民間に委託するなどして確保している男性用シェルターが「ある」と答えたのは北海道や宮城、京都、熊本など１１道府県。沖縄はなし。東京都は「非公表」と回答した。
　男性用シェルターを確保していない自治体は、要望があった場合の対応として「市町村の緊急一時避難制度等、他に使える制度があれば案内する」（千葉）「性別に関係なく一時保護ができる体制を検討している」（三重）などと回答した。
　相談窓口に関しては「ＤＶに特化した男性専用窓口がある」としたのは神奈川や福井など７道県で、ＤＶに限らない総合窓口も含め、男性専用窓口を設けていないのは１７府県だった。沖縄はＤＶに限らない男性専用の窓口を設けている。
　４月の改正ＤＶ防止法施行に伴い、殴る蹴るなどの「身体的ＤＶ」だけでなく、言葉や態度で追い詰める「精神的ＤＶ」も保護命令の対象に拡大され、被害を認識する男性の増加が予想される。法改正を受け、男性被害者への対応を変えるかとの質問には、和歌山が「基本計画に男性被害者も対象であることを明記する」とした。一方、大半は「検討中」や「考えていない」と答えた。
　警察庁によると、警察へのＤＶ相談件数は２０２２年、８万４４９６件で、うち男性の相談は３割近い２万２７１４件に上り過去最多だった。
　男性の相談件数はここ１０年で約９・６倍になった。調査は昨年１１～１２月に実施し、全４７都道府県から回答を得た。