オスプレイ配備撤回要求、全会一致で抗議へ　沖縄県議会「軍特委」　28日に本会議可決

　沖縄県議会米軍基地関係特別委員会（軍特委、照屋大河委員長）は25日、鹿児島県・屋久島沖での墜落事故を受けて飛行停止となっていたオスプレイが県内で飛行再開したことを受け、抗議すると共に配備の撤回を求める決議と意見書案を28日の本会議に提案することを全会一致で決めた。本会議でも全会一致で可決する見通しだ。

　オスプレイ配備の撤回や撤収を全会一致で求めるのは、2013年7月11日のオスプレイ追加配備抗議決議と意見書以来となる。
　沖縄市議会が22日の本会議でオスプレイの飛行再開に抗議し、国内の全オスプレイの配備撤回を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決するなど、飛行再開を受けてオスプレイに対する反発が改めて広がっている。

　軍特委でまとまった意見書案では事故原因の詳細や飛行再開の定義に関する防衛省の地元説明は「極めて不十分」だとした上で、「基地の運用を優先し、説明責任を果たさず、県民の命と安全をないがしろにする政府と米軍の姿勢に、地元自治体をはじめ多くの県民が強い憤りを感じている」と厳しく批判した。

　オスプレイの飛行再開に反対すると共に配備を撤回することや、普天間飛行場の1日も早い返還、日米地位協定を抜本的に改定し、日本政府が米軍機事故などにおいて調査権限を行使できるようにすることを盛り込んだ。

　軍特委はまた、嘉手納町議会が求めていたF35A戦闘機のパネル落下事故など米軍機に由来する陳情7件を採択した。　（知念征尚）