在日米軍司令部を強化　来月首脳会談で合意へ

　【ワシントン共同】米政府は、在日米軍司令部（東京・横田基地）の機能を強化する方針を固めた。台湾統一圧力を強める中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をにらみ、自衛隊と米軍の相互運用性を高めることが必要だと判断した。４月１０日にワシントンで開く首脳会談で指揮統制の見直しに合意し、共同文書に盛り込む方向。複数の関係筋が２４日、明らかにした。
　２０２４年度末に発足する陸海空３自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」との円滑な連携を目指す。日本の反撃能力（敵基地攻撃能力）保有に伴い、共同対処能力の向上も図る。詳細は年内に開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）に向けて協議する。
　自衛隊と米軍は台湾有事を想定した共同作戦計画を策定するなど、一体的な運用が加速している。両政府内では、在日米軍の態勢や指揮権限が１９６０年代以降、ほぼ変わっていないことへの危機感もある。
　現在、日本を担当する米インド太平洋軍はハワイに司令部があり、時差や距離のため日米間の意思疎通に時間がかかることが課題となっている。一方、在日米軍司令部の機能を強化した場合、インド太平洋軍との管轄や権限の切り分けが難しいとの指摘もある。
　指揮統制の見直しでは、司令部の人員増強などが検討されている。