処分直前、自ら退く　首相、責任波及を警戒　二階氏不出馬

　自民党の二階俊博元幹事長が次期衆院選への不出馬を表明した。派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、４月上旬にも関係議員の一斉処分を見込む自民。二階氏の判断の背景には「選挙での非公認」など、党主導の重い処分を回避しようとの思惑が透ける。影響力の強い重鎮の扱いに頭を悩ませていた岸田文雄首相は、自らの責任問題への波及を警戒しつつ、安倍派（清和政策研究会）幹部の処分に踏み切れるかどうかが問われる。　（１面に関連）
　「影響はない。自ら決めたことだ」。２５日午前、党本部。記者会見に臨んだ二階氏は、党内で検討中の処分が判断に影響したかどうか問われ、気色ばんだ。だが実態は二階氏のメンツを保ちつつ、党内不和を抑え込む仕掛けを党幹部らが周到に準備していた様子がうかがえる。
　二階派（志帥会）は２０１８年から５年間で、政治資金収支報告書の収入と支出に計３億８千万円を過少記載したとして、元会計責任者が在宅起訴された。二階氏も、派閥パーティー券の販売ノルマ超過分３５００万円を裏金化したとして、秘書が有罪となった。
　こうした事情から自民幹部は「肩書と金額、どちらで線引きしても重い処分は不可避」とみていた。ただ首相は周辺に「二階さんを処分したいわけではない」とも吐露していた。二階派を中心に恨みを買う上、岸田派（宏池会）でも元会計責任者が立件されており「ブーメランが飛んでくるのではないか」（官邸筋）と身構えたのだ。
　野党は２５日、「責任者として、首相が真っ先に処分される対象だ」（共産党の小池晃書記局長）と批判のボルテージを上げた。
　「重い処分を受けるぐらいなら、その前にけじめをつける」。３月上旬、そんな二階氏の意向を耳にした二階氏に近い森山裕総務会長らが、軟着陸に向けて首相に働きかけを始めた。
　森山氏は７、１５両日に首相と一対一で面会。処分内容を考えあぐねる首相に「組織的な裏金づくりをしていた安倍派幹部と同じ処分ではいけない」と進言し、区別するよう求めた。
　そこで浮上したのが、自発的な次期衆院選への不出馬表明だ。関係者によると、党紀委員会による処分で党員資格停止に次いで４番目に重い「選挙での非公認」と同じ意味を持ち、重い処分を下さない理屈も立つ。
　二階氏は２５日朝、首相に電話して不出馬方針を伝達。首相は「熟慮の結果でしょうから、判断を尊重します」と敬意を表し、円満解決を演出した。
　「これで安倍派処分の線引きができた」。二階氏の会見を見た首相周辺は胸をなで下ろした。
　党処分の焦点は、裏金の発端や経緯に関し「知らぬ存ぜぬ」を貫き、責任逃れのような説明に終始している安倍派幹部だ。二階氏の不出馬表明で、選挙での非公認以上の処分を下せる流れになったと受け止めた。
　そして不出馬表明は二階氏にもメリットが生まれる。区割り変更に伴う次期衆院選和歌山２区には、二階氏と折り合いの悪い安倍派幹部の世耕弘成前参院幹事長がくら替え出馬を狙っているとされる。世耕氏が非公認や党員資格停止になれば、後継争いからの脱落は必至―。参院関係者は今回の決断を「世耕氏封じの一手だ」と読み解いた。