次期戦闘機、輸出解禁　第三国向け　閣議決定、安保政策転換

　政府は２６日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を閣議決定した。これに基づき国家安全保障会議（ＮＳＣ）で防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、要件を整えた。輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国に限定し、実際に輸出する場合、個別案件ごとに審査した上で閣議決定する。
　日本は国際紛争の助長を避けるため武器輸出を制限してきた。昨年１２月に外国企業の許可を得て製造するライセンス生産品の輸出を解禁したのに続き、殺傷能力が高い戦闘機の輸出に踏み切った。安保政策の転換となる。
　木原稔防衛相は記者会見で「英伊両国と同等に貢献し得る立場の確保が可能になった」と歓迎。今後５年程度で仕様や性能を確定させるとし「わが国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現を目指す」と述べた。
　日英伊３カ国は２０３５年までの配備を目指している。共同開発の管理を担う国際機関を２４年度中に英国に設置する予定。開発体制や作業分担の交渉が具体化する見通しだ。
　運用指針の改定では、国際共同開発する完成品の第三国輸出を認める項目を新設した上で、今回は対象を次期戦闘機に限定した。輸出先は、国連憲章の目的に適合する使用を義務付けた協定の締結国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。
　日本が現在、協定を結んでいるのは米国、インド、フィリピン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など１５カ国。他にも複数と交渉中で、輸出可能な国が増える可能性がある。第三国輸出が必要な共同開発の案件が生じた場合、与党と事前に協議し、運用指針に追記する。
　自公党首会談を経て岸田文雄首相が歯止め策を示し、折り合った。

閣議後、記者会見する木原防衛相＝２６日午前、国会