ＵＮＲＷＡ資金拠出再開へ　政府

　政府は２６日、一時停止している国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を、４月に再開する方向で調整に入った。上川陽子外相が２８日にもＵＮＲＷＡのラザリニ事務局長と会談。ＵＮＲＷＡ職員が昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑惑を巡り、内部調査の進捗（しんちょく）やガバナンス強化策について直接説明を受けた上で決定する。
　上川氏は２６日の記者会見で「スピード感を持って対応の検討を進める」と強調した。
　拠出再開の判断で政府は今回の説明に加え、ＵＮＲＷＡの活動の妥当性を独立して評価するグループの中間報告も重視している。上川氏は中間報告について、取り組みを評価する内容になっていると明らかにした。
　ＵＮＲＷＡにとって日本は、主要資金拠出国の一つ。２０２３年度内に計約３５００万ドル（約５２億円）を支出する予定だったが、欧米諸国と足並みをそろえる形で今年１月に拠出の一時停止を発表していた。