「地域の緊張緩和に尽力」　県、地域外交基本方針を決定

　県は２６日、地域外交推進本部を開催し、県地域外交基本方針を決定した。近年の沖縄を取り巻くアジア・太平洋地域の情勢は「戦後最も厳しく複雑な状況」とした上で、県が主体的に海外自治体などと連携し「地方自治体として可能な手法により地域の緊張緩和を目指して力を尽くす」とした。
　理念に「新時代を切り拓き、世界の平和構築や相互発展、国際的課題の解決に貢献する『２１世紀の万国津梁（しんりょう）』を実現する」ことを掲げた。　
　県は３月８日まで基本方針案を公表し、パブリックコメントを募集。５４の団体と個人から１１６件の意見があり、２２件を反映した。「県の地域外交、平和外交を支持する」などと賛同意見が多かった一方、「県が『外交』という言葉を使うことに反対。『国際交流』と言うべきだ」などの反対意見もあった。
　玉城デニー知事は「国内外に平和を希求する『沖縄の心』の発信を強化する。県として地域外交に一層の力を入れていく」と述べた。
　４月から知事公室に新設する「平和・地域外交推進課」は課長と副参事のほか、１７人の課員が２班に分かれて業務に当たる。外国公館や海外自治体の対応、知事らの海外出張の部局連携、ＪＩＣＡ沖縄との連携などの業務を担うとの報告があった。　
　　（梅田正覚）