土地規制法　撤廃求める　北谷町議会　全域「特別注視」受け

　【北谷】土地利用規制法の区域指定で北谷町のほぼ全域が「特別注視区域」に含まれることを受けて、北谷町議会（仲地泰夫議長）は２７日の３月定例会最終本会議で、法律の即時撤廃と臨時的対応を求める意見書を賛成多数（賛成１４、反対３、退席１）で可決した。
　北谷町および全国の注視区域と特別注視区域を指定しないこと、首相は地方自治体に対して個人情報の提供や資料要求を強要しないことなどを求めた。
　提出者の友利勉氏は、特別注視区域は一定面積以上の土地の売買で事前届け出が義務化されるため「町内のみならず県内の投資にも影響し、雇用への負の影響も危惧される」と懸念した。
　一方、又吉朋和、阿波根弘、與儀誠の３氏が反対した。又吉氏は、県外で外国資本が土地を売買している事例を挙げ、町内でもそのような恐れがあると主張した。　（石井恵理菜）