柏崎原発　核燃料装填へ　来月１５日から、東電が申請

　東京電力は２８日、柏崎刈羽原発７号機（新潟県）の原子炉に検査のため、４月１５日から核燃料の装塡（そうてん）を始めると原子力規制委員会に申請したと発表した。２０１１年３月の福島第１原発事故後、東電として初となる再稼働に向けて準備を進める。新潟県の花角英世知事は慎重姿勢で、地元が同意する前に燃料を入れるのは異例。再稼働の時期は未定としている。
　柏崎刈羽原発は全７基が第１原発と同じ沸騰水型炉。総出力は８２１万２千キロワットと世界最大規模で、首都圏などに電力を供給する。７号機は１３５万６千キロワット。政府は再稼働が進む西日本と比較し、東日本の電力需給は厳しいとして今月、花角氏らに同意を求めていた。
　燃料装塡は再稼働に備えた検査の一環。東電はこれまで時期を示していなかった。装塡後は臨界状態にして原子炉に異常がないことを確認し、徐々に出力を上げるが、２８日に記者会見した同原発の稲垣武之所長は「（臨界状態になる）制御棒の引き抜きは地元の了解があってのものだ」と述べ、時期は未定とした。
　福島第１原発事故後に再稼働した全国の６原発１２基は、地元同意後に燃料を装塡した。年内の再稼働を目指し、同意を得た中国電力島根２号機（島根県）と、東北電力女川２号機（宮城県）はまだ燃料を入れていない。東電の担当者は「前例があり、地元の自治体から反対もない」とする。
　柏崎刈羽６、７号機は１７年１２月に規制委の審査に合格。その後、テロ対策の不備が相次いで発覚し、規制委が事実上の運転禁止を命じたが、昨年末に解除した。再稼働には地元同意が必要で、斎藤健経済産業相が１８日、花角氏に理解を要請。花角氏は能登半島地震を踏まえ、原発事故時の避難に懸念を示している。
　経営再建を急ぐ東電は１基の再稼働で年間約１１００億円の収支改善を見込む。