６月解散判断へ難路　野党、来月補選攻勢

　２０２４年度予算が２８日成立した。岸田文雄首相は、賃上げの実績とデフレ完全脱却への意欲を掲げ、６月の国会会期末に合わせた衆院解散を見据える。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で関係議員処分に来週踏み切り、政権立て直しを図る。だが逆風は収束しそうになく、解散判断には難路が待ち受ける。立憲民主党は４月の衆院３補欠選挙に向け裏金問題で攻勢をかける。衆院選を念頭に日本維新の会などと野党連携を狙う。
　首相は２８日の参院予算委員会で野党から衆院解散を迫られ「全く考えていない」とかわした。予算成立後の記者会見では国民への二つの約束として「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する。来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と明言。政権継続に意欲をにじませた。
　派閥裏金問題で首相は、２２年８月に資金還流の復活を止めなかった安倍派幹部の責任を重くみて、厳正処分を科す構えだ。首相自身の処分の有無も焦点となる。会見で、政治資金規正法改正に「本格的に取り組む」と表明した。
　衆院３補選は来月１６日告示、２８日に投開票され、政権運営の試金石となる。自民は東京１５区、長崎３区で独自候補を断念し、島根１区の与野党対決に注力する。ゼロ勝に終われば党内で「岸田降ろし」が顕在化する可能性がある。
　首相は来月８～１４日ごろ国賓待遇で訪米し、日米首脳会談に臨む。賃上げの実績をアピール、６月の１人４万円定額減税と合わせ、衆院解散の環境を整えたい考えだ。
　一方、公明党の山口那津男代表は２７日の講演で「信頼回復のトレンドを確認できるまでは解散すべきでない」と早期解散にくぎを刺した。
　野党は裏金問題を争点化し、岸田首相の下で衆院解散に追い込みたい考えだ。立民は候補者調整を含め野党協力の構築を探る。維新は与党過半数割れへ意気込む。