子育て支援徴収　最大９５０円　平均月額　保険別の試算公表　法案、来週審議入り

　政府は２９日、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、医療保険別に月平均徴収額の試算を公表した。保険料を払っている被保険者から新たに徴収する平均月額の最大は、共済組合の公務員らで２０２８年度に１人当たり９５０円。大企業の会社員が８５０円で続く。支援金創設や児童手当拡充を盛り込んだ少子化対策関連法案は、４月２日の衆院本会議で審議入りする予定。野党は説明が不十分と追及する構えだ。
　実際の徴収額は共働きかどうかや所得で異なる。試算は平均額のみで、一人一人がどの程度の負担となるのか具体的なケースを示していない。
　政府はこれまで、実際には支援金を払わない子どもらも含め、加入者１人当たりの平均月額を２８年度に５００円弱と説明。今回精査し、４５０円になると明らかにした。
　給与から支援金を天引きされる被保険者１人当たりの徴収額の方が、加入者ベースより実際の負担に近い試算となる。
　徴収は２６年度に開始。総額６千億円から順次引き上げ２８年度に１兆円とする。これに伴い負担額も段階的に増える。
　雇用されている人の「被用者保険」では、２６年度は公務員らの共済組合が５５０円、大企業の健康保険組合は５００円。中小企業の全国健康保険協会（協会けんぽ）は２６年度が４００円で、２８年度に７００円と見込む。被用者保険は労使で支援金を分担するが、試算は事業主側の負担を含めていない。
　自営業者らの国民健康保険は被用者保険と異なり、世帯ごとに徴収。１世帯当たりの平均は２６年度が３５０円、２８年度は６００円となる。７５歳以上の後期高齢者医療制度は個人単位で負担する仕組みで、２６年度は２００円で２８年度には３５０円に増える。
　低所得者には軽減措置を実施する。試算によると、例えば７５歳以上の単身世帯（年金収入のみ）で年収８０万円の場合、支援金は月５０円。