裏金処分で離党勧告　自民が検討　安倍派幹部の一部に

　自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した議員の処分を巡り、安倍派（清和政策研究会）幹部の一部に「離党勧告」を科す方向で検討に入った。党が定める処分で最も重い「除名」に次ぐ重さ。当初は「選挙での非公認」を軸に処分する方向だったが、岸田文雄首相らによる追加聴取を受け「党勢低迷を招いた反省が足りない」と厳罰化へ傾いた。裏金議員への反発が根強い世論を考慮した。早ければ来月４日にも処分を行う。政権幹部が２９日、明らかにした。
　自民は安倍、二階両派の議員を８０人規模で処分する調整に入っている。首相は２８日の記者会見で処分に関し、信頼回復に向けた努力状況などを踏まえて「党の手続きを経て厳しく対応する」と言明していた。
　首相は２６、２７両日、自ら聞き取り役となり、２２年８月に安倍派の資金還流の対応を協議した幹部４人を追加聴取した。対象は当時会長代理の塩谷立、下村博文両氏、事務総長だった西村康稔氏、参院側会長の世耕弘成氏。関係者によると、還流復活を誰が主導したかは明らかにならなかったが、還流復活を漫然と許した安倍派幹部の政治責任は重いと判断した。