３２議会　バッジ新品無償支給　全国調査　譲渡禁止定めぬ所も

　４７都道府県議会の議員が着けるバッジを巡り、沖縄を含め７割近い３２道府県議会が当選ごとに新品を無償支給していることが３０日、共同通信の全国調査で分かった。３９都道府県は改選時、失職時とも返却が不要と回答。譲渡を禁じるルールがない議会もあり、売却が可能で、議員への利益供与に当たるとの指摘が出ている。調達コストが増加し、１人当たりの費用が１回１０万円を超えるケースもある。
　山梨や石川、佐賀各県議会では昨年、県議らによるバッジの未返却や紛失が相次ぎ判明。税金の使途として有権者の理解が得られるかどうかが問われそうだ。
　任期ごとの無償支給以外は、初当選時のみに渡すケースや、支給ではなく「貸与」とする場合がある。貸与でも改選時、失職時に返却を求めていないと答えた議会は実質的に支給となっている。求めている８議会でも、富山は「期限を設けておらず、未返却の総数は不明」、佐賀は「返却依頼が徹底できていなかった」と回答、形骸化している実態が浮かんだ。
　山形、福井、大阪は初当選時のみ支給か貸与、三重は新人と元職が当選した場合のみ支給とした。福井はその後、コストを下げた上で貸与から任期ごとの支給に改めると決めた。
　譲渡禁止の定めがないと答えた議会は北海道、福岡など７道府県。任期ごとに貸与している佐賀では、２００個超の所在が分からなくなっていると判明。同じく任期ごとの貸与と答えた石川は、返却義務が周知されていなかった。その後、議会は支給への変更を決めた。