４県連でパーティー中止　地方自民、裏金事件受け

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、４７都道府県連のうち岩手、千葉、奈良、長崎の４県連が主催の政治資金パーティーの中止、佐賀県連が延期、宮城県連が当面自粛をそれぞれ決めたことが３１日、共同通信の調査で分かった。パーティー券収入は多くの地方組織で貴重な資金源となっており、一部は中止や延期が続けば資金難に陥ると明かした。党本部での「政治とカネ」の問題が地方に悪影響を与えている現状が浮き彫りとなった。
　愛知など１７道府県連は次回の開催を「未定」と回答した。多くが「政治資金規正法の改正が議論されているため」「自民党への世間の風当たりを判断したい」などと理由を説明。自民党は事件に関係した議員らを４月４日にも処分する方針で、世論の納得を得られなければパーティー開催を断念する地方組織がさらに増える可能性もある。
　中止の理由は、岩手県連が「事件の影響を踏まえた」、千葉県連が「（パーティーに関し）党本部で議論が続いているため」、奈良県連が「適切な時期ではないと判断した」、長崎県連が「有権者の理解を得られないと判断した」だった。
　５月に開催する予定だった佐賀県連は規正法改正を見据えて延期とした。宮城県連は、次回開催の具体的な予定は決まっていなかったが、十分な再発防止策が講じられるまでは自粛するとした。
　一方、三重県連と兵庫県連は「政治資金収支報告書の不記載などは起きていないから」などとして、開催方針を維持する。
　鳥取県連は事件発覚後の今年２月に開催。「県内選出の国会議員がそろって支持者と話せる貴重な機会だ」とした。
　沖縄など２１都県連はそもそもパーティーを定期開催していない、直近の開催予定がないなどの理由で「事件の影響なし」とした。