存否の不明示「不当」　情報公開審　財務省改ざん文書に

　財務省が２０２１年１０月、決裁文書改ざん問題の関連文書の情報公開請求に対して存否を明らかにせずに不開示決定を出したのは不当として、総務省情報公開・個人情報保護審査会が「不開示決定を取り消し、存否を明らかにして改めて決定を出すべきだ」とする答申書を財務省に出したことが１日、分かった。３月２９日付。
　改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５３）が開示請求し、不開示決定を受けて審査請求していた。法的拘束力はなく、財務省は「対応を検討する」とコメントした。
　答申書などによると、財務省側は、存否を回答すると文書を大阪地検特捜部に任意提出した状況が明らかになり、将来の捜査に支障を及ぼすと主張。審査会は存否を明らかにしても「捜査内容や捜査機関の関心事項が推知されるとは言えない」と判断した。
　財務省は調査報告書で、理財局長だった佐川宣寿氏が改ざんの方向性を決定付けたと指摘。佐川氏らは背任容疑などで刑事告発されたが、大阪地検は不起訴とした。