「統合司令部」審議入り　防衛相「日米の連携強化」

　陸海空３自衛隊を一元的に指揮する常設組織「統合作戦司令部」の創設を柱とした防衛省設置法などの改正案が４日、衆院本会議で審議入りした。政府は今国会で成立させ、２０２４年度末の発足を目指す。米政府も自衛隊との相互運用性を高めるため、在日米軍司令部の機能強化を検討中。木原稔防衛相は本会議で「日米間の連携を一層強化させる」と表明した。
　自衛隊の活動は従来通り、日本の主体的な判断の下に行うと強調。「自衛隊と米軍はおのおの独立した指揮系統に従って行動する」と説明した。
　統合作戦司令部は、平時から有事まで情勢の推移に切れ目なく、機動的に対応するのが目的。東京・市谷に２４０人規模で発足させ、トップには陸海空幕僚長と同格の将官「統合作戦司令官」を置く。部隊の運用を担い、防衛省制服組トップの統合幕僚長は防衛相の補佐に専念する。
　統合作戦司令官の米軍のカウンターパートは、ハワイに司令部を置くインド太平洋軍司令官となる。ただ、日本との時差で意思疎通に時間がかかるため、米政府は在日米軍司令部の機能を強化する方向。人員増強や自衛隊との連絡調整、情報共有に関する権限の強化などが検討され、米ワシントンで１０日に開く日米首脳会談で指揮統制の見直しに合意する見通しだ。