地域おこし隊　最多７２００人　２３年度全国　移住への関心続く　北海道１０８４人、沖縄は７３人

　過疎地などに移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」は、２０２３年度の隊員数が前年度より７５３人増え、過去最多の７２００人だった。新型コロナウイルス禍が落ち着いても、地方移住への関心の高まりが続いているほか、制度の知名度向上が追い風となった。任期を終えた隊員の６４・９％は赴任先か周辺に定住し、人口減少の抑制に貢献している。総務省が５日発表した。
　総務省は２４年度、受け入れ自治体の拡大を狙い、効果的な募集方法などを伝えるアドバイザーを増員する。２６年度までに隊員１万人との目標達成には、活動先を増やす必要があると判断した。地域になじめず途中退任する隊員を減らすため、悩み相談などのサポートも強化する。
　松本剛明総務相は記者会見で「地域活性化と移住促進の両面で効果が出ている。（途中退任など）課題の対応にもしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
　協力隊は各自治体が募集し、隊員は一定期間、特産品開発などに携わる。７２００人の赴任先は１５道県と１１４９市町村の計１１６４自治体となり、前年度より４８増えた。
　都道府県別の活動人数は北海道が１０８４人で最も多く、長野４６１人、福島３１３人、熊本３０２人、新潟２８７人と続いた。沖縄は７３人。
　任期を終えた隊員は、２２年度までの累計で１万１１２３人。うち６４・９％に当たる７２１４人が赴任先か近隣の市町村に定住した。
　赴任先に定住した５７７９人の動向を追うと、４３・２％の２４９７人が起業していた。古民家カフェなど飲食サービス業が多い。３６・８％の２１２９人は自治体や宿泊施設、農業法人などに就職した。
　地域おこし協力隊　人口減少や高齢化が進む地域に移り住み、住民の生活支援、観光客誘致のための情報発信、農林水産業などに従事する。任期は１～３年程度。受け入れた自治体には総務省の財政支援があり、２０２４年度からは隊員１人当たりの上限額が４８０万円から５２０万円に引き上げられた。隊員の報酬や活動経費に充てられる。隊員が起業や事業承継をした場合、追加支援する仕組みもある。