万博　機運醸成に課題８２％　整備費「妥当」４２％止まり　企業アンケート

　２０２５年大阪・関西万博に参加・出展する民間企業・団体や協賛企業へのアンケートを共同通信が７日、まとめた。開幕まで１年となった現在の課題は、機運醸成との回答が８２％に上り、国民の間での盛り上がりに欠ける状況へ強い危機感が浮き彫りとなった。２３５０億円に上振れした会場整備費を「妥当」としたのは４２％にとどまった。日本国際博覧会協会（万博協会）の情報発信や対応への注文も多く、成功に向けた課題の多さを改めて示す結果となった。
　課題は複数回答で聞いた。「海外パビリオンの建設遅れ」が３８％、「海外での万博開催の認知や呼び込み」が３１％で続いた。「主催団体から柔軟なアイデアが少なくスピード感に乏しい」と指摘した企業もあった。
　万博に参加する意義については「持続可能な社会に向けた課題の解決」が６９％で最多になった。「関西地域経済への貢献」が６０％で続き、「新技術の国内外へのアピール」が４０％となった。万博を通じて、地域振興につなげたいとの狙いが見えてくる。
　整備費を「高い」とした企業は１８％、「足りない」は２％だった。１１６０億円を見込む運営費を含め、国民の理解を得るためにどうすべきかについては「展示内容に関する広報体制の強化」を挙げた企業が６０％となった。「パビリオンなどの展示内容の充実」が５１％、「国や大阪府・市からの詳しい説明」が４２％となった。「理解は十分に得られている」と回答した企業はゼロだった。
　能登半島地震の復旧・復興が万博に影響を与えるかについては「ある」が４％、「ない」が１６％で、６９％の企業が「分からない」とした。
　調査は２月下旬から４月にかけ、民間パビリオンを出展する企業・団体やテーマ館の協賛企業、誘致に取り組んだ関西経済連合会の会長・副会長企業６７を対象に実施。４５社・団体が回答した。