ＣＯ２輸出計画急増１３件　国内企業　脱炭素で地中に貯留へ

　脱炭素対策の一環で日本企業が二酸化炭素（ＣＯ２）を東南アジアなどに輸出し地中にためる計画が過去２年ほどで急増し、少なくとも１３件に上ることが７日、共同通信のまとめで分かった。電力や製鉄、石油元売りといった排出量の多い企業が参画、早ければ２０３０年前後の開始を見込む。今後の大幅削減や「排出実質ゼロ」に備え、ＣＯ２が生じる事業の継続策として海外貯留を有力視している実態が浮かんだ。
　ＣＯ２の地中貯留は政府も３０年の実用化を見据える。国内には適地とされる枯渇したガス田などが少なく、海外でも推進する姿勢を示す。一方、地中貯留は低コスト化が課題で、商業ベースで実用化した例は世界でも限られる。先進国が出したＣＯ２の受け入れには現地で反発も出ており、日本政府や企業の思惑通りに進むかどうか見通せない。
　ＣＯ２が大気中に放出される前に発電所や工場などで回収し、地下深くに封じ込める技術はＣＣＳと呼ばれる。
　三菱商事やＥＮＥＯＳ（エネオス）など４社は、東京湾周辺の火力発電所や製油所から出るＣＯ２を液化し、船でマレーシアに輸送し貯留するＣＣＳ事業の検討を進める。年約３００万トンの回収を想定し、３０年度までに始める。中部電力などは名古屋港周辺の発電所や工場から出るＣＯ２をインドネシアで貯留する実現可能性の調査に着手した。
　住友商事やＪＦＥスチールなどは瀬戸内・四国地域からの排出をオーストラリアでためることを目指す。大阪ガスなどは鉄鋼や化学といった産業の国内工場のＣＯ２をアジア太平洋地域で貯留することを想定する。
　環境団体ＦｏＥマレーシアは３月、日本政府や三菱商事などへの抗議文を公表し「日本がなすべきことは排出削減であり、他国への輸出や投棄ではない」と批判した。三菱商事は「地元の住民の理解をいただいた上で取り組む」としている。