共同親権、法案修正を協議

　衆院法務委員会で審議されている離婚後の共同親権を導入する民法改正案を巡り、自民党や立憲民主党などの実務者は８日、修正の可否について国会内で協議した。立民側は共同親権に父母の合意を条件とすることなどを求めているが、与党側と折り合わなかった。９日以降も協議を続ける。改正案は、離婚後の単独親権を義務付ける規定を見直し、共同親権を選べるようにする。