名護の交通拠点　整備方針を検討　意見交換へ部会設置

　【名護】名護市が２０２２年度から進めている名護漁港周辺の総合交通ターミナル整備計画について、２４年度から、同市と北部国道事務所を事務局とする部会が設置され、ターミナルの施設機能など整備方針についての検討が始まることが８日、沖縄総合事務局と市への取材で分かった。
　市はこれまで、ターミナルの整備に向け、住民の意見を聞き取るワークショップの開催や国への要請を行ってきた。また、同局も名護市での交通量調査などを通し、市内の交通拠点の課題や機能強化の必要性などを調査していた。今後は、市や北部国道事務所、交通事業者などで構成する部会で、ターミナルの位置や必要な施設機能などを意見交換する予定。
　また、同局は名護市数久田から同市伊差川間で開通している国道５８号名護東道路を本部町方面に延伸する計画についても、２４年度から構造の検討に入る。（金城大樹）