野党　早期解散論相次ぐ　裏金国会　与党、支持率低迷で悲観

　野党から早期の衆院解散論が相次いでいる。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の一斉処分を受け、岸田文雄首相が「国民の判断」に言及したためだ。内閣支持率の低迷にあえぐ首相の下での総選挙ならば、勝機は十分あると見込む。一方、与党には政権浮揚へ悲観的な見方が広がる。首相が解散を判断するのは容易ではなさそうだ。
　「自民にはもはや政権運営の資格も能力もない。解散して信を問うのは当然だ」。７日、立憲民主党の泉健太代表は、衆院島根１区補欠選挙の応援のために入った島根県出雲市で、記者団を前に語気を強めた。
　泉氏の発言を誘発したのは、記者団と首相による４日の質疑応答だ。裏金事件の処分を免れた自身の責任に関し、首相は政治改革を完遂した上で「国民や党員に判断していただく」と述べた。これが６月２３日に会期末を迎える今国会中の解散をにおわせたと受け止められ、波紋が広がった。
　日本維新の会の馬場伸幸代表は「すぐに信を問うてもらいたい」と強調。共産党の田村智子委員長も「通常国会の論戦を行う中で解散に追い込む」と気勢を上げる。
　野党が早期解散を迫る背景には、このまま衆院選に突っ込めば、自民が大幅に議席を減らすとの見立てがある。自民を過半数割れに追い込みたい立民関係者は「岸田首相のままの方が戦いやすい。９月の自民総裁選前なら６月の会期末しかない」と予測する。
　ただ４月の衆院３補選のうち、自民が唯一公認候補を立てる島根１区で敗北すれば、自民内で首相の責任論が浮上し「岸田降ろし」が始まりかねない。立民幹部は皮肉まじりに語る。「それはそれで野党にとって良くない展開だ」
　対する与党。自民の片山さつき政調会長代理は７日のフジテレビ番組で、首相発言を早期解散論に結び付け「その覚悟で官邸がいろいろな政策を組み立てているように感じる」と評した。もっとも早期解散を推す声は乏しく、自民重鎮は「逆風はすぐにやまない。解散は無理だ」と説く。
　とりわけ自民との共倒れを懸念する公明党はブレーキ役に躍起だ。石井啓一幹事長は３月、解散時期について「９月の自民総裁選で選ばれた総裁は非常に支持率が高くなる。その後の秋が一番可能性が高い」と踏み込んだ。その後は「一般的な感覚を申し上げた」と釈明したものの、官邸筋は「本音だろう」とみる。
　浮かんでは消え、消えては浮かぶを繰り返す解散観測。首相は総裁再選をにらみ、米国に向かう政府専用機の中で立て直しのシナリオを描けるのか。首相周辺は苦境を見て取り、ため息をつく。「まだまだ土砂降りが続きますよ」