県経済や農業　展望聞き取り　自民沖振調

　【東京】２０２４年度第１回自民党沖縄振興調査会（岡田直樹会長）が８日、同党本部で開かれた。来年度の予算編成や政策の指針となる「骨太の方針」の策定に向けて、関係者からの聞き取りや議論を開始した。
　同日は沖縄振興開発金融公庫の川上好久理事長とＪＡ沖縄中央会の嵩原義信代表理事専務から、県経済と農業の展望や課題を聞き取った。
　調査会終了後に取材に応じた島尻安伊子事務局長によると、川上氏は県経済について、観光地としての競争力の向上が求められることや、人口減少にある中で人手不足や離島の住宅不足が課題だと指摘した。嵩原氏は県農業について、農家の経営支援だけでなく生産性を高めるための技術の導入促進など、技術的なサポートに関する要望などがあった。
　その他、沖縄は物流コストが常に課題であるため、国の支援の必要性などについても議論した。
　今後の聞き取り対象や日程は調整中。　（嘉数陽）