次世代原発　開発協力　１０日、日米首脳会談で合意へ

　日米両政府は「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」などの次世代型原発の研究開発で協力する方針を固めた。岸田文雄首相とバイデン米大統領がホワイトハウスで１０日に行う首脳会談で合意する見通し。浮体式洋上風力発電の大量生産に向けた産学連携でも一致する。クリーンエネルギー分野で協調するため、閣僚級対話の創設も決める。複数の政府関係者が８日、明らかにした。首相は米国に向け政府専用機で羽田空港を出発した。
　日本の首相が国賓待遇で訪米するのは９年ぶり。岸田政権は、緊密な日米関係を国際社会にアピールする機会と位置付けている。首相は出発前、官邸で記者団に「日米関係が盤石だということを確認したい」と述べた。
　１１日の日米フィリピン３カ国による初の首脳会談では、日米でフィリピンでのＳＭＲ設置に向けた調査や原子力人材育成を支援することで合意する。フィリピンは電気自動車（ＥＶ）の電池の材料などに用いるニッケルが豊富で、サプライチェーン（供給網）の強化も確認する。首脳会談に先立ち、閣僚級で議論し、合意事項を擦り合わせる。
　日米首脳会談では、次世代太陽電池の国際基準開発に向けた協力で一致。人工知能（ＡＩ）や半導体、量子技術といった先端技術分野での連携を確認する。米国が主導する国際月探査「アルテミス計画」への日米協力も申し合わせる見通しだ。安全保障協力の強化のほか、台湾や東・南シナ海の情勢を巡る対中国政策に関し協議する。
　日米間では、首脳会談の他に歓迎式典や公式夕食会も催される。首相は１１日に米連邦議会上下両院合同会議での演説に臨む。
　ワシントンに続き南部ノースカロライナ州を訪れ、日本企業による対米投資や雇用創出をアピールする。