来月からマイナ海外利用　政府　行政デジタル化で対応

　政府は９日の閣議で、改正マイナンバー法などの５月２７日施行を決めた。国外転居してもマイナンバーカードが失効せず、利用可能になる。行政デジタル化が進み、カードがあれば税や社会保障などの手続きがオンラインで済むようになっており、海外で使えないのは困るとの声に対応した。
　現状は住民票に基づきカードが交付されており、海外に引っ越すと失効してしまう。改正法で国外転居者には、日本での居住歴が記載された戸籍の付票を基にカードが交付され、利用を継続できる。これに伴い、現地の在外公館でカードの更新手続きなどが可能になる。このほか災害時などに住民が給付金を受け取るための公金受取口座として、行政機関が把握済みの口座を登録できる制度を設ける。高齢者などは登録手続きに不慣れなためで、同意、不同意は事前に尋ねる。まずは年金の受取口座を対象とする。