政治改革　週内に特別委　与野党、衆参で議論へ

　与野党は９日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治改革特別委員会を衆院で１１日、参院で１２日に設置する日程に合意した。岸田文雄首相は今国会での政治資金規正法改正を明言するが、自民はこれまでに具体案を示しておらず、特別委で議論が本格化するのは大型連休明けになる見通し。６月２３日の会期末までに合意できるかどうかが焦点だ。
　衆院は現在の政治倫理・公選法改正特別委員会を改編し、委員数を３５人から４０人に増員する。参院は政治倫理・選挙制度特別委員会から移行し、委員は３５人を維持する。名称はいずれも「政治改革に関する特別委員会」とする。衆参ともに本会議で設置を議決する。
　衆参両院では来週以降、首相が訪米の結果を報告する本会議や、予算委員会の集中審議を調整している。
　自民以外の主要各党は改革の方向性を既に打ち出した。首相は自民の実務者に規正法改正案の作成を指示している。国会議員が連帯責任を負う連座制の導入や、企業・団体献金の存廃、政治資金パーティーの規制など論点が多岐にわたり、主張に隔たりは大きい。