防衛省に土地は売らない　所有者、周囲に意向を示す　うるま陸自訓練場計画巡り　沖縄

　うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場整備計画に関して、土地の所有者が防衛省へ土地を売却しない意向を周囲に示していたことが10日、関係者への取材で分かった。訓練場整備計画については、事前に地元への説明がなかったことや、予定地が住宅地に近接し県立石川青少年の家に隣接していることから、地元を中心に保革を超えて反対運動が盛り上がっている。防衛省は計画への強い反発を受け大幅な見直しを検討している。

　11日には自民党県連の島袋大幹事長と中村正人うるま市長らが東京の防衛省へ木原稔防衛相を訪ねて要請をする予定で、島尻安伊子衆院議員も同席する。木原氏の発言が焦点となる。

　防衛省は、土地の買収費として数十億円を2024年度予算案に盛り込んでいる。

　木原氏は9日の衆院安全保障委員会で、「仮の話」と強調した上で「うるま市石川のゴルフ場跡地が購入できなくても訓練の必要性（が増加すること）は変わらない。沖縄本島のどこかで訓練場用地を準備しなければならない」と発言した。