オスプレイ再開で抗議　県議会　説明「極めて不十分」

　鹿児島県・屋久島沖での墜落事故を受け、飛行停止となっていたオスプレイが県内で飛行再開した件で県議会（赤嶺昇議長）は１０日、嘉手納町の沖縄防衛局に伊藤晋哉局長を訪ね、飛行再開への抗議と配備撤回を求める意見書を手渡した。同日、外務省沖縄事務所と在沖米国総領事にも意見書と抗議決議を手渡した。
　意見書では防衛省による事故原因の詳細や飛行再開の定義などの説明が「極めて不十分」だとして「基地の運用を優先し、説明責任を果たさず、県民の命と安全をないがしろにする政府と米軍の姿勢に多くの県民が強い憤りを感じている」と指摘した。
　（１）オスプレイの飛行再開反対と配備の撤回（２）普天間飛行場の一日も早い返還実現（３）日米地位協定を抜本的に改定し、政府において米軍機事故等に対する調査権限を行使できるようにすること―を求めた。
　伊藤局長は「事故の原因が特定され、必要な安全対策が取られているということを確認している。飛行再開は妥当と認識している」とした。
　要請後、記者らの取材に応じた議員団の照屋大河団長は「納得いく回答ではない。住民の不安と政府の対応に大きな温度差があると実感した」と話した。　（金盛文香）