軍備強化許されない　宮城氏　住民の考えに配慮を　平良昭氏　自衛隊配備

　―県内の自衛隊配備状況について。うるま市石川の訓練場整備計画や、離島への自衛隊配備などで生活への影響を懸念する声も上がっている。
　仲村　二度と沖縄を戦場にしないと誓って戦後を生きてきた県民の歩みを、政府はもっと知るべきだ。基地被害の解決もなく地域との合意もましてや説明もない進め方はもってのほかだ。
　宮城　米軍との共同訓練などが盛んになり、嘉手納基地や敵基地攻撃能力をバックアップする機能が自衛隊に求められていると懸念する。沖縄へのこれ以上の軍備集中と強化は許されない。
　金城　日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している状況を踏まえて、専守防衛の範囲で備えを強化することは理解する。同時に、外交による国際交流の推進も重要である。
　平良識　「軍隊は住民を守らない」が沖縄戦の教訓だ。沖縄全体が軍事強化を押し付けられている状況を、政治の立場から止めなければならない。島々への配備拡大に断固反対し、止める。
　山川　憲法９条の範囲内で自衛のための防衛力は持つべきだ。しかし、昨年の陸自与那国駐屯地へのミサイル部隊配備で政府予算が決定してから説明会をしたのは、県民軽視も甚だしい。
　平良昭　自衛隊の災害復旧支援などの活動は理解されている。しかし地域住民の理解を得ずに強行に配備計画を進めることは絶対にあってはならない。住民の考えを十分聞いて配慮するべきだ。
　島袋　今の安全保障環境では沖縄の１５旅団の師団化など防衛力強化が必要だ。特定利用空港・港湾整備は、防災時の緊急対応など多面的な利活用の可能性もあるので政府に進ちょくを求めたい。
　鶴渕　安保３文書に基づく自衛隊の状況は、沖縄が戦場になることを想定している。絶対に認められない。米国防衛で再び捨て石にされるのではないかという思いを住民は持っている。