制度案、派閥関与遮断　自民党七役　部下人事に

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた党の新たな人事制度案の概要が判明した。所属議員が役職希望を党人事局に申告し、データベースを構築。これを基に幹事長ら党七役がそれぞれ部下に当たる代行や代理などを選任する。従来の派閥による調整機能を党幹部に移管する形となり、派閥の人事関与を遮断する。複数の関係者が１１日明らかにした。
　党七役は幹事長、総務会長、政調会長、選挙対策委員長、組織運動本部長、広報本部長、国対委員長。現行の党則にも七役に部下を選ぶ権限が書かれてはいる。だが実態としては党総裁や幹事長を中心に、派閥からの推挙を踏まえてバランスを考慮し、人選してきた。
　新制度では、各議員が経歴や役職希望、党への貢献度を測る党員獲得数といった情報を申告し、党人事局がデータベースで一元管理。人事の際に党七役に提供し、選考資料とする。９月の総裁選後の人事を見据え、今夏からデータベース運用を想定している。これと別に、党人事委員会を活用して、人事の在り方にチェック機能を働かせる仕組みも検討している。