共同親権、修正合意　４党　きょうにも法務委採決

　離婚後の共同親権を導入する民法改正案に関し、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党の実務者は１１日、改正案の一部修正に合意した。衆院法務委員会の理事懇談会後、複数の理事が明らかにした。親権の在り方を決める際、父母の力関係の差で不適切な合意とならないよう「真意を確認する措置を検討する」などと付則に盛り込む。１２日にも法務委で採決され、与党などの賛成多数で可決される見通し。
　立民は修正合意を踏まえ、来週にも見込まれる衆院本会議では、党として修正後の改正案に賛成すると決めた。ただ課題も残されているとし、法務委では修正部分を除くもともとの改正案に反対を表明するという。
　関係者によると、修正は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）があるケースで、父母が親権について対等な立場で合意できない恐れがあるとの懸念を踏まえた。
　付帯決議で、共同親権下でも一方の親が単独で親権を行使可能な「急迫の事情」がある場合や「日常の行為」について「具体的な類型をガイドラインなどで明らかにする」と求める。ＤＶや虐待に関し「被害者の保護・支援策を適切に措置する」といった内容も盛り込む。
　改正案は、離婚後は単独親権とする規定を見直し、共同親権を選べるようにする。父母が協議で折り合えなければ家裁が親権の在り方を判断。ＤＶ・虐待の恐れがあれば共同親権を認めず、被害継続を防ぐとしている。