うるま訓練場断念「賢明」　知事、政府判断を評価

　うるま市石川のゴルフ場跡地で予定されていた陸上自衛隊の訓練場整備計画を巡り、木原稔防衛相が１１日に土地取得を含めた整備計画の断念を表明したことについて、玉城デニー知事は１２日の定例記者会見で「政府は地元の実情を踏まえ、賢明な判断をされたと受け止めている」と評価した。「ほとんどの住民が反対の意思を示していたことが断念の大きな要因だったと思う」として、民意が大きな役割を果たしたとした。　（２３面に関連）
　防衛省は、陸自第１５旅団の師団化に伴う訓練場不足を補うとして、沖縄本島内の別の場所で訓練場を整備することを含めて検討している。玉城知事は「かねてから、自衛隊施設の設置は米軍の基地負担の軽減とあわせて検討することを要請してきた。改めて強くお願いしたい」とした上で「今回の計画は、計画ありきのずさんなものだった。このような方法では、県内のどの場所であっても県民の賛意を得るのは難しい」と指摘した。
　訓練場問題と同様に県民の反対の民意が知事選や県民投票で繰り返し示されながらも、建設が進められている名護市辺野古の新基地建設問題については「今回の英断を持って、政府は辺野古の移設計画を断念し、日米に沖縄を加えた新たな協議の場を設定して、責任ある移設計画についての方向性を導き出すべきだ」と話した。
　１２日で、日米両政府が普天間飛行場の全面返還に合意してから２８年となったことに「事故は後を絶たず、周辺住民はずっと大きな負担を強いられている。返還までの間も危険性を放置することはできない。日米両政府に対して具体的なスケジュールを作成して所属機の分散移転や訓練移転など、一日も早い危険性の除去を求め続けている」と話した。　（沖田有吾）