自民、独自案作らず　規正法、公明と週明け協議

　自民党は１２日、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、党の独自案は作らず、来週予定する公明党との協議に臨む方向で調整に入った。規正法改正論議は裏金事件を契機に高まり、岸田文雄首相は原案作成作業を加速するよう指示した。野党も早期策定を求めていただけに、自民の主体性のない姿勢に批判を強めるのは必至だ。
　自民政治刷新本部の政治資金に関する法整備を検討する作業部会の鈴木馨祐座長は「成案を得る前に案があるのは望ましくない。自民として取りまとめは今の時点で検討していない」と述べた。
　首相は３日、鈴木氏らと面会し、今国会中の法改正に重ねて意欲を表明。具体的な項目として（１）議員本人も含めた厳罰化（２）収入の第三者による監査徹底（３）デジタル化による政治資金の透明性向上―を挙げた。自民は１２日に作業部会を開催。抑止力を高める観点から国会議員への罰則強化には賛成意見が多数を占めた。監査は収入にも広げるべきとの意見も出た。
　公明は規正法改正案の要綱素案で、国会議員が責任を負う連座制に加え、パーティー券購入者の２０万円超から５万円超への公開基準引き下げなどを盛り込んでいる。