共同親権法案を可決　衆院法務委　今国会で成立の公算

　衆院法務委員会は１２日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案を、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数により可決した。１６日にも衆院を通過する見通しで、今国会で成立する公算が大きくなった。付則を一部修正し、親権の在り方を決める際、父母の力関係の差で不適切な合意とならないよう「真意を確認する措置を検討する」とした。　（２２面に関連）
　修正は立憲民主党の要望を踏まえ、自公維との４党で合意。立民はもともとの改正案には課題が残るとした上で、修正後の内容には賛成した。立民の道下大樹氏は採決後「反対するより、修正が盛り込まれた法案の参院審議などにつなげたいと判断した」と述べた。共産党は反対した。
　改正案は３月１４日に審議入り。家族関係の多様化に対応し、離婚後の単独親権を義務付ける規定を見直して共同親権を選べるようにする。父母が折り合えない場合は家裁が判断し、虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の恐れがあれば、どちらかの単独親権と定める。成立すれば２０２６年までに施行される。
　修正後の付則には、国が改正内容の周知に取り組むことや、施行５年後に必要な見直しを検討する規定も盛り込まれた。
　審議では、共同親権でも、虐待・ＤＶからの避難など「急迫の事情」では重要事項を父母どちらか一方だけで決められるとの改正案の規定が「分かりにくい」との指摘が出た。これを受け付帯決議を可決し、「急迫」の具体的な類型をガイドラインなどで示すよう政府に求めた。
　付帯決議では、家裁への申し立て増加を見据えて体制整備を進めることや、虐待・ＤＶ被害者の保護・支援策の適切な実施も要請している。