付き添い入院要請４４％　こども庁、医療機関に調査

　子どもが入院する際に家族が泊まり込みで世話をする「付き添い入院」に関し、こども家庭庁は１２日、医療機関を対象にした実態調査の結果を公表した。付き添いを「病状などを勘案した上で、基本的にお願いしている」と回答した機関は４４％に及んだ。家族から希望があった場合「原則すべて許可」は３０％、「特定の条件の子どもについては許可」も２０％だった。「基本的に許可していない」は６％だった。
　付き添い入院は制度上は「任意」だと位置付けられるが、病院側が要請しているケースが多い状況が浮かんだ。ＮＰＯ法人が経験者側に行ったアンケートでは、８割が病院から要請されたと回答。寝食の環境が不十分とも指摘される。
　入院中の看護・ケアについて「退院後の生活などを見据え、家族と協同して実施している」が６９％で「看護師が主に実施している」の２９％を大きく上回った。
　付き添いが難しく「入院に至らなかったり転院調整をしたりした」は３６％。病室内で就寝する際「寝具の貸与をしていない」は１５％に及び、家族が子どもと同じベッドやソファで寝ているケースが多かった。
　一方で今回の調査では「付き添いをしてもらう形が理想である理由」という項目があり「子どもの精神的不安の解消を重視するため」との回答が最多を占めた。同庁の担当者は「結果を踏まえ、支援策を検討していきたい」としている。
　調査は昨年１２月から今年１月、全国７５１の小児中核病院などに行い、３４９件の回答を得た。