「地域の行動が撤回に」　うるま陸自訓練場　市長、２区に報告

　【うるま】中村正人うるま市長は１５日、市石川で計画されていた陸上自衛隊訓練場に隣接する旭区自治会と東山区自治会を訪れ、防衛省が計画断念に至るまでの経緯、やりとりなどを報告した。中村市長は旭区公民館で、旭区自治会の石川修会長、自治会の評議員長を務める真壁朝弘うるま市議、県立石川青少年の家の石原昌二所長と面談し「自治会長ら皆さんが地域と一つになって行動を取り、白紙撤回となった」と説明した。
　面談に同席した市防災広報対策部の職員は、１月２２日に中村市長から防衛省に対して、住民へ丁寧な説明を求めたことや、市内外での計画への強い反発を踏まえ、市長が反対を表明した経緯を報告した。
　市長は今月１１日に島袋大・自民党県連幹事長、島尻安伊子衆院議員と共に、防衛省に木原稔防衛相を訪ね、計画の白紙撤回を要請した。要請で市長が「多くの関係者が、どのような環境になるか不安になっている」などと申し入れると、防衛相から「重く受け止める」との発言があったという。市長は「防衛相の発言から、担当相として対応する時間を取っていると感じたが、それが数時間後の（計画断念の）記者会見となった」と明かした。
　市長の報告を受け、石川自治会長は「このような結果となり安堵（あんど）している。感謝申し上げたい」と述べた。　（玉城文）