【石垣】政府が3月下旬、他国からのミサイル攻撃などの有事を想定し先島への特定臨時避難施設「シェルター」整備の方針を公表したことを受け、内閣官房や防衛省の担当者らが15日、石垣市役所で中山義隆市長と面談し、整備に向けての概要を説明した。面談終了後、内閣官房のシェルター担当の渡辺善敬(よしのり)企画官が報道陣の取材に応じ、シェルター設置に向け「具体的な調整、準備を加速させていく」と述べた。
国側は内閣官房の他、防衛省、消防庁の担当者が出席した。中山市長は市内3カ所で検討しているシェルター設置を念頭に、国側に今後のタイムスケジュールの提示を求めた。渡辺氏は、これから施設規模などの具体的な調整に入り内閣官房で設計を担い、その後防衛省で工事に関する財政支援を行うと説明した。
渡辺氏らは10日に県と宮古島市、11日に多良間村を訪ね、首長や幹部らと面談した。16日には与那国町と竹富町に行き、各町長に概要を説明する。 (照屋大哲)
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シェルター「準備加速」 国、石垣市長に概要説明
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琉球新報朝刊
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