琉球新報朝刊 現在「国の特別機関」として置かれている日本学術会議の新法人移行に向け、組織の在り方を議論する政府の作業部会の初会合が１５日、開かれた。内閣府の有識者懇談会が昨年１２月、「国とは別の法人格を有する組織が望ましい」と提言する報告書をまとめていた。
政府は会員選考や運営、活動の評価に外部有識者が関与する仕組みを導入する方針。組織の在り方を議論する作業部会と会員選考の在り方を議論する作業部会の二つを有識者懇談会の下に新たに設置した。学術会議関係者はメンバーではないが、毎回会合に出席する。
作業部会で議論した内容を踏まえ、有識者懇談会が最終的な報告書を取りまとめる。政府はそれを受け、新法人設置のための法案を作成する。報告書の取りまとめや法案の国会提出時期について、内閣府の担当者は「スケジュールありきではない」と明らかにしていない。
＜用語＞
日本学術会議 １９４９年に設立された日本の科学者を代表する組織。現在は「国の特別機関」という位置付けで、中立的な立場で政府への政策提言や科学者同士の連携を深める活動に取り組む。会員は特別職の国家公務員で定員２１０人、任期は６年。３年ごとに半数を入れ替える仕組みになっており、新たな会員は現会員が学術的な業績などから候補者を選んで推薦し、首相が任命する。
