核処分場調査へ請願書　佐賀・玄海　あす町議会審議

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の旅館組合や飲食業組合など３団体が、調査受け入れを求める請願書を町議会に提出したことが１５日、分かった。議会は原子力対策特別委員会に審議を付託、１７日審議される。国からの交付金による経済振興を目指す動きとみられる。
　町議会事務局によると、文献調査に関する請願書が出されたのは初めて。特別委が請願の採択か不採択のいずれかを決め、その後本会議で議決する。採択された場合、脇山伸太郎町長が最終判断することになる。
　処分適地を示した国の「科学的特性マップ」では、活断層や火山、鉱床などがあるため好ましくない場所をオレンジや銀色で示しており、石炭が埋蔵される玄海町はほぼ全域が銀色だ。文献調査を受け入れると、国が最大２０億円を交付する。