岸田内閣支持率の推移
共同通信社 共同通信社が13～15日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」との回答が78・4％に上った。「納得できる」は17・5％。少子化対策の費用を巡り、公的医療保険の保険料に上乗せして集める政府方針に「反対」は63・5％だった。
内閣支持率は23・8％となり、岸田内閣として過去最低だった前回調査（3月9、10両日）を3・7ポイント上回ったが、6回連続の20％台。なお低迷が続いており、首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。不支持率は前回調査より2・3ポイント減少し、62・1％だった。
裏金事件を受けた安倍、二階両派の議員らの処分が「軽い」との回答は65・5％。自民調査や国会での質疑を通じて裏金事件の実態が「十分解明されていない」は93・3％に達した。政治改革に関し、企業・団体献金の禁止が「必要」は54・5％だった。「必要ではない」は38・8％。
次期衆院選の望ましい結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が50・5％で最も多く、「与党と野党が逆転する」23・8％、「与党が野党を上回る」17・7％と続いた。
首相の国賓待遇での米国訪問を「評価する」は56・6％。日銀のマイナス金利解除を受けた家計への影響は「特にない」が61・0％で最多。次いで「悪い影響」24・8％、「良い影響」8・8％となった。
政党支持率は自民党25・1％（前回24・5％）、立憲民主党10・9％（10・1％）、日本維新の会8・1％（8・9％）、公明党3・5％（4・1％）、共産党2・5％（4・7％）、国民民主党2・3％（3・1％）、教育無償化を実現する会0・9％（1・5％）、れいわ新選組4・5％（4・3％）、社民党0・6％（0・4％）、参政党1・7％（0・9％）、みんなでつくる党0・5％（0・1％）。「支持する政党はない」とした無党派層は35・2％（31・3％）だった。
自民支持層も60％不満
共同通信社の世論調査では、自民党派閥裏金事件で岸田文雄首相が処分されなかったことに関し、自民支持層で「納得できない」との回答が60・9％に及んだ。公明党支持層では74・8％に上り、不処分に与党支持層も不満を抱いている現状が鮮明となった。
主な支持政党別で見ると「納得できない」は共産党が最も高く97・0％。立憲民主党90・5％、日本維新の会87・0％、国民民主党82・9％と続いた。「支持する政党はない」とした無党派層では84・3％だった。岸田内閣支持層でも47・3％に上り「納得できる」の49・0％と拮抗（きっこう）した。
次期衆院選の望ましい結果も「与党と野党の勢力が伯仲する」が自民支持層の50・0％で「与党が野党を上回る」の43・7％よりも多かった。公明支持層では「伯仲」が57・8％。次いで「与党と野党が逆転する」が21・9％で、与党勝利を期待したのは17・8％止まりだった。
▽調査の方法＝全国の有権者を対象に13～15日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは506件、うち425人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは3583件、うち624人から回答を得た。能登半島地震で石川県の一部地域は調査対象から外した。
（共同通信）
