７５歳以上　月５０～７５０円　子育て支援徴収、収入別試算

　政府は１６日、児童手当拡充などの財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、新たに７５歳以上の年収別の徴収額試算を明らかにした。２０２８年度に年金収入のみの単身世帯で月５０～７５０円となる。与野党は同日、少子化対策関連法案を１９日の衆院本会議で採決すると決めた。賛成多数で衆院通過する見通し。会社員らの被用者保険、自営業者らの国民健康保険に続き７５歳以上の後期高齢者医療制度の収入別試算が出そろった。しかし共働きなどモデルケースの試算は示されておらず批判は根強い。
　こども家庭庁によると、７５歳以上の徴収額は年収に応じて増える。２８年度に年金収入のみの単身世帯で年収８０万円の人は月５０円、年収１６０万円が月１００円、年収１８０万円が月２００円。
　年収２００万円の場合は月３５０円、年収２５０万円なら月５５０円、年収３００万円の場合は月７５０円となる。