医療体制の維持重視

　新型コロナウイルス感染症への対応を巡っては、過去の感染の教訓や政府の行動計画に基づいた事前準備が不十分だったために医療逼迫（ひっぱく）が起きたとの批判がある。行動計画の改定案は、国民の生命と健康を守るために医療提供体制の維持を重視。流行拡大のスピードを遅らせ、ピーク時の患者数を少なくすることを主目的と位置付けた。
　初めて患者が確認された２０２０年１月以降、国内ではこれまで１０回の感染拡大の波が訪れた。感染症法上の扱いが５類に移行した昨年５月上旬までに国内で３千万人以上が感染し、その後も増減を繰り返しつつ感染の波が下がりきらない状況が続いている。
　昨年９月以降、行動計画の見直しに向け新型コロナ対応を検証した政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は、平時からの備えやウイルスの変異など変化する状況への対応に課題があったとの意見をまとめた。これを受け改定案では複数の感染の波が長期にわたって訪れることを想定、対応フェーズを細かく分けて対策を明確化した。