流行初期に「緊急事態」も　新型インフル　政府が対策改定案

　重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が１６日、判明した。新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫（ひっぱく）の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記。国民生活や社会経済活動への影響を勘案し、状況に応じて必要最小限の地域、期間とすることも盛り込んだ。現在の行動計画は２０１３年策定で、約１０年ぶりに抜本改定される。
　来週にも政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で議論し、パブリックコメント（意見公募）を経て、夏に改定される見込み。
　改定案では緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を巡り、状況に応じた考え方を示した。初期は、強い対策で感染症を封じ込めることを念頭に対応。病原体の情報が集まってくれば、性質によって対応を変える。ワクチンや薬が普及すれば、基本的な感染対策に移行する。
　いずれの段階も、医療提供体制が危ぶまれる場合は、緊急事態宣言などを検討する。その際、消費の状況や社会不安に関する情報などを確認する。休校なども要請できるが、子どもに与える影響を考慮する。
　都道府県による外出自粛要請や就業制限、入院調整などの権限も明文化した。