普天間返還「１３年後に」　宜野湾市長、国に支援要請

　【東京】松川正則宜野湾市長は１７日、防衛省と外務省を訪れ、米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還と速やかな運用停止、跡地利用に向けた取り組みに対する支援を要請した。要請後の取材に、市の想定として「１３、１４年後の返還を見越して跡地開発に取り組まなければいけない」と語った。防衛省で対応した木原稔防衛相は返還期日を示さなかったという。
　松川市長は、鹿児島県・屋久島沖のオスプレイ墜落事故で原因となった部品の名称や不具合の内容を明らかにしないまま、普天間飛行場に２４機配備されている米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが飛行再開したことに「納得できない」と述べ、原因の詳細を明らかにするよう求めた。
　高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が普天間飛行場周辺で検出されていることを踏まえた飛行場への立ち入り調査も改めて要請した。跡地利用に向けて取り組みを急ぐ必要性も強調し、国による支援を求めた。
　松川市長によると、木原防衛相や、外務省で対応した穂坂泰外務政務官は市の要請に応えられるよう努める旨を回答した。　（明真南斗）