イラン攻撃「強く非難」　Ｇ７外相、共同声明案

　【カプリ共同＝日出間翔平】先進７カ国（Ｇ７）は、イタリア南部で１９日まで開催される外相会合の共同声明に、イランによるイスラエル攻撃を「最も強い言葉で明確に非難する」と盛り込む方向で最終調整に入った。情勢の安定化とさらなる対立回避へ働きかけを続け「地域外を含む全ての関係者に積極的貢献を求める」と明記する方針だ。複数の外交筋が１７日明らかにした。外相会合は１７日午後（日本時間１８日未明）に開幕する。　（６面に関連）
　イランによるイスラエル攻撃という直近の動きを踏まえ、これまでの共同声明案の中東情勢に関する項の冒頭に書き加える方向だ。声明案の新たなイラン関連部分は、イランと親イラン勢力に攻撃停止を求め、一層の不安定化をもたらす動きには「さらなる措置を取る用意がある」と警告している。中東の要衝ホルムズ海峡近くで発生したイラン革命防衛隊によるイスラエル関連の船の拿捕（だほ）について「国際法違反だ」と非難し、船と船員の即時解放を要求した。
　一方、イスラエルには「全面的な連帯と支持」を強調し、イスラエルの安全保障にＧ７が関与する姿勢を重ねて示した。
　イランによる親イラン勢力への武器や物資提供が「地域の緊張を危険なほど高めている」とも指摘。イランが弾道ミサイルや関連技術をロシアに移転しているとの報告があるとして「非常に懸念している」とした。
　今年のＧ７議長国イタリアは１４日、イランによるイスラエル攻撃を受けＧ７首脳オンライン会議を開催。新たな対イラン制裁を検討し、イランを非難する声明を出した。
　外相会合はイタリア南部カプリ島で開かれ、上川陽子外相やブリンケン米国務長官らが出席。上川氏は１６日、イランとイスラエルの外相とそれぞれ電話会談し、事態沈静化に向けて外交努力を続ける考えを伝えた。