5月使用分(6月請求)の家庭向け電気・ガス料金が大手電力10社、都市ガス4社の全社で、前月に比べ値上がりする見通しとなったことが17日、分かった。
価格を抑える政府の補助金が、5月分でほぼ半減する影響を受ける。沖縄は県が独自に講じる追加補助も同様に半減し、標準家庭向け電気料金(月間使用量260キロワット時)の上昇幅は585円と10社で最大になる見通し。
再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金も4月に引き上げられている。補助金は5月使用分を最後に廃止されるため、6月も負担が拡大しそうだ。
沖縄の5月使用分の標準家庭向け電気料金は9047円。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)などの輸入価格は下落しているが、補助金半減の負担増加が上回り、4月から585円値上がりする。
政府と県の補助金により、県内の標準家庭では4月まで月額1300円の値引きがあった。5月分はこれが半減されて650円になり、6月は補助がなくなる。
(共同通信)