処分場採決、２５日か　佐賀・玄海町議会　調査請願に

　佐賀県の玄海町議会は１７日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを求める請願書が提出されたのを受け、原子力対策特別委員会を開いた。調査に応募するかどうかの審議が事実上始まったが、請願の扱いは話し合わず、約１週間後の再開催を確認した。複数の議会関係者は次回の特別委は２５日で、採決まで行われるとの見通しを示した。現時点では調査推進派が全町議１０人の過半数を占めているという。
　原発がある市町村で核のごみ調査に関する請願が出たのは全国で初めて。核のごみの議論が全国的な広がりを欠く中、九州電力玄海原発が立地する町の判断が注目を集めている。
　９人の町議が出席した特別委は１７日、資源エネルギー庁と、最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担当者を参考人招致。エネルギー政策や核のごみ施策などの説明を受けた後、町議側が質問した。
　議会事務局が１７日公表した請願書によると、町の飲食業組合と旅館組合は、２０１５年の玄海原発１号機、１９年の２号機の廃止決定で作業員が減少し、売り上げが落ち込んでいると指摘した。脇山氏は１７日、記者団の取材に対し「議会の議論を注視する」と語った。調査に応募するかどうかは「決めていない」と述べた。