尖閣の安保適用「意義」　首相　米軍指揮下に入らず

　岸田文雄首相は１８日の衆院本会議で、バイデン米大統領との共同声明に尖閣諸島が日米安全保障条約５条の適用対象だと明記されたことに関し「日米同盟の抑止力強化に改めて強い意志が示され、非常に意義がある」と評価した。自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた指揮・統制枠組みの見直しは、それぞれ独立した指揮系統で行動すると説明。「米軍の事実上の指揮・統制下に自衛隊が置かれることはない」と述べた。
　尖閣諸島周辺を含む東・南シナ海で中国による一方的な現状変更の試みが続いているとして「安全保障環境が一層厳しさを増している」と指摘。米国と英国、オーストラリアの安保枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」が、極超音速兵器や対潜水艦戦能力、人工知能（ＡＩ）の共同開発で日本との協力検討を発表したことを受け「今後の協力の在り方を検討していきたい」と強調した。
　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関し「法に基づき適正に手続きが進められると考えている。日本は米国にとって最大の投資国で、今後も両国のウィンウィンな流れを確実にしたい」とした。
　パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、米下院議員が原爆投下を促すような発言をしたことには「適切ではない」と語った。
　バイデン氏との会談を「両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれ、かつてなく強固な信頼関係に基づくグローバルなパートナーだと確認した」と振り返った。