「政活費の廃止必要」　規正法改正　野党５会派が認識

　立憲民主党や日本維新の会など野党５党派の衆院政治改革特別委員会の担当者は１８日の会談で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、使途公表が不要な政策活動費の廃止が必要との認識を共有した。国会議員に月額１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開の義務化や、企業・団体献金禁止が重要との考えでも一致した。
　いずれも２６日にも初開催される特別委で主要な論点となる見通しだ。岸田文雄首相は１８日の衆院本会議で「今国会での法改正を実現するべく、可能な限り早期に改正案を示す」と表明したものの、自民と野党の主張の隔たりは大きく、調整は難航が予想される。
　政策活動費は政党から党幹部ら主に個人に宛てた支出で、使途を報告する義務がない。自民の二階俊博元幹事長は５年余りの幹事長在任中に約４７億８千万円を受領し、野党は使い残しや脱税の有無を追及した。
　企業・団体献金を巡っても、立民や維新は政策決定がゆがめられるとして禁止を主張する一方、首相は２月の衆院予算委員会で「禁止する前に透明化を図るのが先ではないか」と否定的な見解を示している。
　１８日の野党の会談には共産党、国民民主党、衆院会派「有志の会」の担当者も出席した。立民の岡田克也、維新の藤田文武両幹事長も会談し、意見交換した。